新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少や営業自粛による打撃を受けている方がたくさんいらっしゃいます。少しでも皆さんの手助けができないかと思い、編集部スタッフが調べたコロナ関連の支援策をシリーズで紹介していきます。

シリーズVol.1　住居確保給付金
令和２年4月20日から対象者が広がります
※以下2020年4月17日調べ

◆内容
離職や廃業により家賃の支払いが困難な方に対して国や自治体が家賃を支給する制度。
これまでは『2年以内に離職・廃業をした方』が対象でしたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、令和２年4月20日から『やむを得ない休業などにより収入を得る機会が減少している方』も対象となった。
これにより、離職・廃業をしていなくても制度を利用できるようになります

◆給付要件
〇離職・廃業をした日から２年以内、又はやむを得ない休業等により収入が減少した方
〇世帯の生計を主として維持していた
〇申請月の世帯全体の収入額 ≦ 収入基準額 （基準額 ＋ 家賃）
〇金融資産の合計額が「基準額」×6以下であること

高知市の基準額
1人世帯　81,000円　 　
2人世帯　123,000円　　
3人世帯　157,000円
4人世帯　194,000円　　
5人世帯　232,000円　　
6人世帯　269,000円 　

※この他にも要件があります

◆支給額　　
1人世帯　32,000円　　
2人世帯　38,000円　　
3～5人世帯　42,000円
6人世帯　45,000円　　
7人以上の世帯　50,000円
原則3か月間支給

◆申請受付
2020年4月20日から開始
申請は完全予約制

◆本人持参書類
〇身分証明書
（健康保険証、マイナンバーカード、免許証、住基カードのいずれか一つ）　

〇収入がある世帯員全員の収入確認書類
※給与明細、預金通帳、年金通知、失業手当等
※ただし未成年や就学中の世帯員は除く

〇資産関係書類
※世帯員全員の預貯金口座通帳等 ※株や保険関係は含まない

〇賃貸契約書

◆窓口
高知市生活支援相談センター
高知市福祉管理課のＨＰに申請書や詳細が掲載されています